ネット収入の税金・確定申告対策

アンケートモニターやポイントサイト、アフィリエイトなどのネット内職でお小遣い（収入）を稼いだら、残念ながら、税金がかかってきます。

しかし、多少の収入（毎月5千円～1万円程度）でしたら、あまり気にする必要はありませんし、確定申告の必要もありません。 ですが、せっかくネット内職をするんだったら、いっぱいお小遣いを稼ぎたいですし、そうなるように実践したいですよね。

実際、ネット内職をしている方で、毎月3万円以上稼いでる人はゴロゴロいますし、毎月20～100万円以上というスゴイ方もいらっしゃいます。 なので、今後、たくさん収入を稼いだときに困らないように、ある程度、ネット内職と税金のことを知っておくと良いでしょう！


では、いくら以上から確定申告が必要なの？

会社員やアルバイトなどの給与所得がある方、
年間所得が 『20万円以下』の場合は、確定申告が不要です。

また、専業主婦や無職などの収入がない方も、
年間所得が 『38万円以下』の場合、確定申告が不要です。

詳しくは、下の表を参照してください。
会社員・アルバイトなどの
給与所得者 		副業での年間所得額が20万円以下 確定申告不要
副業での年間所得額が20万円以上 確定申告必要
専業主婦・無職などの
その他収入がない者 		年間所得額が38万円以下 確定申告不要
年間所得額が38万円以上 確定申告必要
注）「年間所得」とは、1年間に稼いだ収入から経費を引いた額のことです。
つまり、所得を「所得＝収入－経費」で計算するため、ネット収入が20万円を超えても、経費を引いたら額が20万円以下になる場合は、確定申告の必要はありません。


では、ネット収入の経費ってなに？

経費としての基準は色々とありますが、ネット収入の場合、パソコンや通信費、広告宣伝費などが経費として扱われます。

詳しくは、下の表を参照してください。（まだまだあると思いますので、所管の税務署に要確認）
経費 パソコン（10万円以上：減価償却費、10万円以下：消耗品費）
プロバイダー代、サーバーレンタル代、電話代（通信費）
検索エンジン登録費、リンク設置費（広告費）
振込手数料（雑費）



そもそも、確定申告って？

上記のように一定金額を超えて所得が発生した場合、確定申告を行う義務があります。
そこで、毎年1月1日～12月31日に生じた所得金額を計算し、その所得金額から税額を算出して、 翌年2月16日～3月15日までに申告することを確定申告と呼びます。


確定申告したら、住民税が上がって会社にバレちゃう！？

そこは心配ありません。会社にバレないようにする方法がちゃんとあります。

一般的に会社員の場合、市区町村で計算された住民税を毎月給与から天引きされていると思いますが、 もし、給与が増えていないのに、住民税額が上がったとしたら、会社以外に収入があるなぁ、っと気づかれてしまいます。

そこで、住民税の徴収方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。 会社にバレてはまずい方は、確定申告書を記入する際に、確定申告書A（第二表）にある「住民税に関する事項」の「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」の欄に、 「自分で納付」（←自分で支払う）の方へチェックを入れます。どちらも、チェックしない場合は、「特別徴収」になるので注意が必要です。

これで、会社の所得分の住民税は会社から、ネット収入分の住民税は自宅から納付することができるので、会社にバレることなく、副業に専念できますね。

↓↓↓　確定申告書A（第二表）にある「住民税に関する事項」はこんな感じ♪


＞＞確定申告書のダウンロードはこちらから


※税金に関して素人の管理人が調べたものなので、記述が間違っている可能性もあります。 詳しくは、各所轄の税務署でご確認してくださいね。

※また、順調にお小遣いを積み重ねて、いっぱい稼いでしまった方など、 自分で申告するのは面倒！やだっ！誰かやって！と感じているなら、 税金のエキスパートの税理士さんを無料で紹介してくれるところもあるので、 一度、相談してみてはいかがでしょうか。

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